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相談−相談事例

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法律
Q1 国選弁護人制度
Q2 偽造パスポートで入国。結婚するには?
Q3 オーバーステイ
Q4 遺産相続
Q5 日本の国籍法



Q1 友人が超過滞在で近くの警察に逮捕されてしまいました。留置中の彼の様子をつかんだり、その権利を少しでも守る手だてがあるでしょうか。弁護士を雇うのは費用の点で迷っているのですが。
日本では犯罪被疑者のために国選弁護人を選択する制度がありますが、これは被疑者が起訴されてからでないと利用できません。このため、刑事事件で逮捕、拘留されると、被疑者は孤立無援の状況に置かれかねません。このような場合のために、全国の弁護士会が当番弁護士制度を設けています。
 被疑者やその家族、友人などが弁護人を頼みたいと申し出れば、その時当番になっている弁護士が警察にかけつけ、とりあえず被疑者の権利擁護のために動くことになっています。通訳が必要な場合には、その旨を申し出てください。当番弁護士と会うことができれば、刑事事件の基本的知識や流れを知り、さらには疑問や不安を質問することも可能です。
 弁護士を選任するのが、経済的に困難な人は法律扶助協会の弁護士費用扶助制度がありますし、また起訴後には先の国選弁護人制度があります。近くの弁護士会外国人法律相談窓口や外国人支援市民団体へ相談してください。
 以下へは日本語での連絡が原則です。
 当番弁護士連絡先(東京)電話 03ー3580−0082
         (千葉)電話 043−221−7330
         (埼玉)電話 048−866−9845
         (横浜)電話 045−212−0010
 法律相談センター 電話 03−3581−1511(月〜金、午後1時〜4時)
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Q2 フィリピン人女性です。日本人との結婚を考えています。しかし、他人名義のパスポートを使用し、短期滞在ビザで入国しました。日本での本名による結婚、在留特別許可申請に際して、他人名義のパスポートで日本に入国している事実は妨げになるでしょうか。改定入管法上でなにか問題があるでしょうか。
偽名パスポートでの入国が、婚姻と在特の手続きをすすめる上で、運用上特に問題にされることはありません。
 婚姻の手続きは、本国から本名の出生証明(Authenticated Birth Certificate)、バランガイ独立証明(Single Certification from Barangay)などを取り寄せ、 在日フィリピン大使館 で、本名での婚姻要件具備証明書(Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage)を出してもらうこと、フィリピン大使館は超過滞在者に対してパスポートの更新・再発行を行いませんので、パスポートに代わる身分証明書として、トラベルアフィダビット(Travel Affidavit)を本名で発行してもらうことがポイントでしょう。
 それから、フィリピン大使館での婚姻要件具備証明書の発行ですが、以前は、子どもがいるカップル(妊娠中も含む)には例外的に発行されていましたが、「オーバーステイの人に発行しない」という原則があったようです。そのため、婚姻記録不在証明書(国家統計局発行)や、宣誓供述書(本国役所発行)を本国から取り寄せ、具備証明書の代わりとして日本の役所に受理してもらっていたわけですが、最近は、子どものいないカップルの婚姻のケースでも、書類がそろえば問題なく婚姻要件具備証明書を発行するようになっています。
 入管法改定後の不法在留罪の影響ですが、国会の審議の中で、不法入国後3年以上経って日本人と家族を形成する外国人が在特を申請するケースということでは、再三、議員による問題点の指摘、質問があり、法務大臣や入管局長から「家族的結合等の実情を十分配慮し、適切に措置する」という答弁がありました。(付帯決議参照)

結婚・在特申請までの流れ
1.フィリピンから必要書類を取り寄せ、在日フィリピン大使館、領事館で「婚姻要件具備証明書」を発行してもらう。
2.最寄りの市区町村役場で「婚姻届」を出す。
3.入国管理局で「在留特別許可(在特)」を申請する。

フィリピン大使館での手続きには、たびたび変更があります。お問い合わせください。
フィリピン大使館(東京)…東京都港区六本木5−15−5
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Q3 オーバーステイの知人が摘発され、 入管に収容されてしまいました。すぐに本国に帰らなければならないのでしょうか。
入管法違反の容疑有りと入管が認めると、収容令書を提示され、収容されます。もしくは収容されてすぐに提示されます(この収容令書による身柄の拘束は30日間、延長して更に30日間が最長期間です)。そして48時間以内に入国審査官の元へ身柄が引き渡され、退去強制の手続きが開始されます。入国審査官の違反審査の中で帰国に異議が無ければ、直ちに退去強制令書が発布されます(ちなみにこの退去強制令書による身柄の拘束期間は無期限です)。もし異議があると主張すると、特別審理官の元へまわされ、口頭審理を経て、更に異議があると、法務大臣による採決を仰ぐことができ、それにより特別に在留を認める事情があると認められると、在留特別許可を受けることができます。ですから、賃金未払い、労働災害などで雇用主と係争中の者、裁判中の者、日本人又は正規の在留資格のある者との婚姻手続き中など、何らかの事情で日本に引き続き在留する必要性のある者は、このときまでにその旨を主張して下さい。
 収容の最中には大使館 へ連絡をする権利、弁護士を呼ぶ権利、知人など外部の人と連絡を取る権利があります。また、本国へ持って帰りたいものがあるとき、日本での何らかの争い事などがあるときなどは、この権利をしっかりと主張して下さい。
 なお、送還費用は原則として国費送還、もしくは船舶の所有者、運送業者が支払うと規定されていますが、現実にはほとんどが自費による帰国となっており、帰国費用が無い者は長期にわたって収容されてしまいます。長期にわたって収容されているときは、手紙や電話で外部と何とかして連絡を取って下さい。国費による送還が行われる可能性、本国の大使館が保護してくれる可能性もあるかもしれません。
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Q4 日本人の夫が亡くなりました。私にはフィリピンから連れてきた前夫との間の子どもと、亡くなった夫との間の子どもがいます。夫には以前日本人の妻がいて、その間にも子どもが一人います。夫にどれだけの財産があるか分かりませんが、私たち親子にも遺産を相続する法的権利があるのでしょうか。
あなた方ご夫婦の婚姻が法律上正式なものであれば、あなたにも、亡くなった夫との間の子どもにも、当然法定相続権が認められています。ただし、亡くなったご主人と血族関係のないあなたの連れ子には相続権はありません。なお、ご主人には前の結婚による子どもがいますので、その子にも相続権があります。
 被相続人、すなわちあなたの亡くなった夫は日本人ですので、相続人の国籍にかかわらず日本民法が適用されます。したがって、あなたは相続財産の2分の1を相続し、あなたの子どもは、前婚の子どもと共に残りの2分の1を均等に相続することになります。
(1)相続する者の順位
 法定相続人は血族相続人と配偶者相続人の二つに大別されます。血族相続人の相続順位は、第1に「子」及びその代襲相続人、第2に「直系尊属」、第3に「兄弟姉妹」及びその代襲相続人、とされています。血族相続人は、先順位の相続人がいない場合に初めて相続人となります。配偶者は、これら第1、第2、第3順位の血族相続人と並んで、常に相続人となります。 この場合の配偶者は、被相続人の死亡時点での配偶者となりますから、前妻には相続権はありません。
a 配偶者(民法890条)
b 血族相続人
@ 被相続人の子(実子・養子)(民法887条)
 胎児も既に生まれているものとみなされます。(民法886条)
A 被相続人の父母(被相続人に子がない場合)(民法889条)
B 祖父母(@Aがいない場合)
C兄弟姉妹(@Aがいない場合)

(2)法定相続分(民法900条)
 a 配偶者の相続分
@ 子と共同相続する場合は2分の1
A 被相続人の直系尊属と共同相続する場合は3分の2
B 被相続人の兄弟姉妹と共同相続する場合は4分の3
  なお、配偶者が単独で相続する場合は相続財産の全てを相続します。
 b 子の相続分
 子が数人いる場合のそれぞれの相続分は均等です。子が結婚していたり、他人の養子になっていても(特別養子を除く)被相続人の子であることに変わりはなく、相続分に変更はありません。また、先妻の子と再婚によって生まれた子の間でも相続分は均等です。しかし、非嫡出子、婚外子の相続分は嫡出子の2分の1となっています。(注)
 c 直系尊属間の相続分は均等相続です。
 d 兄弟姉妹間の相続分は均等相続です(ただし半血兄弟は全血兄弟の2分の1)。

(注)民法900条4号ただし書は、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めています。この規定について東京高裁は平成6年に違憲判決を下していましたが(平成6年11月30日東京高裁判決)、最高裁判所はこれを覆す合憲判決を下しました(平成7年7月5日最高裁大法廷決定)。
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Q5: 日本の国籍法はどんなものですか。
日本人の場合、どんなときに日本国籍を取得するのでしょうか。日本の国籍は、次のような場合に日本国籍があるとされます。

1. 出生のときに父または母が日本国民であるとき。
2. 出生前に死亡した父が、死亡した時に日本国民であったとき。
※ 1,2の場合、両親が結婚していない婚外子は出生前に父からの認知が必要です。また、外国で生まれた時は、出生後3ヶ月以内に出生届とともに「国籍留保届」を出さなければ日本国籍が無くなります。ただし、20歳までに日本に住むようになると、失った日本国籍を再取得できます。
3. 日本で生まれた場合、父母がともに分からない、または国籍を有しないとき。
4. 両親が婚姻届をしていない婚外子は、その両親が婚姻して子どもを認知したとき、20歳までに届け出をすれば国籍を取得できます。
5. 引き続き日本に5年以上住んでいる20歳以上の外国人は、法務大臣の許可を得るために帰化申請できます。しかし未成年者を持つ家族の場合、一緒に帰化しなければなりません。日本人の配偶者は3年以上日本に住んでいることが条件です。

 上記のような条件で日本国籍を取得しても、同時に他の国籍がある場合(重国籍)は、国籍選択の義務が生じます。日本国籍を維持したい場合は、各市区町村の役所の戸籍係に「日本国籍選択届」を提出しなければなりません。提出期間は、20歳までに重国籍になった人は22歳になるまでに、20歳以上で重国籍になった場合はそれから2年の間となっています。「日本国籍選択届」は、もう一つの国籍を放棄することを求めていますが、これは努力義務であって必ずしも放棄しなければならないとは限りません。もう一つの国籍が無くなるかどうかは、国によって扱いが異なります。
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