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相談−相談事例

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結婚・離婚
Q1 偽名パスポートで入国。結婚するには?
Q2 離婚届不受理申し出
Q3 協議離婚
Q4 結婚相手が重婚していた場合



Q1 日本人との結婚を考えています。しかし、他人名義のパスポートを使用し、短期滞在ビザで入国しました。日本での本名による結婚、在留特別許可申請に際して、他人名義のパスポートで日本に入国している事実は妨げになるでしょうか。改定入管法上でなにか問題があるでしょうか。(フィリピン人、女、28歳)
偽名パスポートでの入国が、婚姻と在特の手続きをすすめる上で、運用上特に問題にされることはありません。
 婚姻の手続きは、本国から本名の出生証明(Authenticated Birth Certificate)、バランガイ独立証明(Single Certification from Barangay)などを取り寄せ、 在日フィリピン大使館 で、本名での婚姻要件具備証明書(Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage)を出してもらうこと、フィリピン大使館は超過滞在者に対してパスポートの更新・再発行を行いませんので、パスポートに代わる身分証明書として、トラベルアフィダビット(Travel Affidavit)を本名で発行してもらうことがポイントでしょう。
 それから、フィリピン大使館での婚姻要件具備証明書の発行ですが、以前は、子どもがいるカップル(妊娠中も含む)には例外的に発行されていましたが、「オーバーステイの人に発行しない」という原則があったようです。そのため、婚姻記録不在証明書(国家統計局発行)や、宣誓供述書(本国役所発行)を本国から取り寄せ、具備証明書の代わりとして日本の役所に受理してもらっていたわけですが、最近は、子どものいないカップルの婚姻のケースでも、書類がそろえば問題なく婚姻要件具備証明書を発行するようになっています。
 入管法改定後の不法在留罪の影響ですが、国会の審議の中で、不法入国後3年以上経って日本人と家族を形成する外国人が在特を申請するケースということでは、再三、議員による問題点の指摘、質問があり、法務大臣や入管局長から「家族的結合等の実情を十分配慮し、適切に措置する」という答弁がありました。(付帯決議参照)
● 結婚・在特申請までの流れ
1.フィリピンから必要書類を取り寄せ、在日フィリピン大使館、領事館で「婚姻要件具備証明書」を発行してもらう。
2.最寄りの市区町村役場で「婚姻届」を出す。
3.入国管理局で「在留特別許可(在特)」を申請する。

●フィリピン大使館での手続きには、たびたび変更があります。各自お問い合わせください。
フィリピン大使館(東京)…東京都港区六本木5−15−5
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Q2 私は日本人男性と結婚しているタイ人女性です。最近、夫から離婚を迫られているのですが、家族の問題で一時帰国することになりました。不在中、自分の知らないうちに離婚されるのではと不安です。どうしたらいいでしょうか。
自分の知らない間に離婚届を提出されるのを防ぐには、「不受理申し出」を提出しておく方法があります。これはあなたの夫の本籍地の市町村役場に、たとえ離婚届けが提出されても、受理しないでほしい旨を書面で申し出ておくものです。提出後、6ヶ月間は離婚届の受理を阻止できます。
 また、この「不受理申し出」は、いったん離婚に同意して離婚届けに署名した後も、相手から離婚届が提出される前であれば、同様の効果があります。
 この申し出の有効期間は6ヶ月ですので、その後の不安が続くようであれば、再度「離婚届け不受理申し出」を提出する必要があります。その前に、夫婦で十分に話し合い、離婚の要素を取り除くことも大事かと思われます。
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Q3 私の妻は外国人で、ともに日本に住んでいますが、日本で離婚するにはどのような手続きによるのでしょうか。相手の国では裁判をしなくては離婚できないときでも、日本では協議離婚をすることができますか。協議離婚ができないときはどうでしょうか。
日本で協議離婚ができます。
●日本の法律
 あなたの妻は外国人ですが、あなたは日本人ですから、あなたが日本に常居所を持つ限り、日本の法律によって離婚することができます(法令16条ただし書)。役所ではあなたが住民登録をしていれば、日本に常居所があると認めます。
● 協議離婚の手続き
 日本の法律によることになれば、協議離婚をすることができます。実務によれば、日本人配偶者について住民票の添付があれば、住民登録をしているものとして協議離婚の届出が受け付けられます。協議離婚の届出は、あなたの本籍地の役所、住民票がある役所、または単に居住しているにすぎない場所(所在地、居所と同じ)の役所で行うことができます(戸籍法代25条)。ただし、本籍地以外の役所に届け出る場合には、あなたの戸籍謄本が必要になります。外国人である妻の国では裁判をしなければ離婚できない制度になっていても、あなた方夫婦の場合は日本法が準拠法になりますので、日本で協議離婚をすることができます。
● 裁判所への離婚の申立て
 妻が協議離婚に応じないときは、日本の法律により、家庭裁判所に離婚の調停を申立てることができます。そうすると、家庭裁判所では離婚の調停または審判を行います。これによって離婚が認められれば、調停による離婚または審判による離婚が成立します。それでも相手方が離婚に応じないときは、地方裁判所に離婚の訴訟(裁判)を起こすこともできます。
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Q4 私は日本人男性とフィリピンで結婚しましたが、彼は帰国後、別の日本人女性と婚姻届を提出してしまいました。私達の結婚はどうなるのでしょうか?
日本人が外国人と結婚する、いわゆる国際結婚では、婚姻の挙行地の法律ではまたは相手国の方式で、結婚でき、3ヶ月以内に挙行地または相手国の公的機関が交付した婚姻証明書を、在外日本大使館または日本の市町村に提出することになっています。(法例第13条、戸籍法第14条) したがって、日本人男性がフィリピンにおいて同国の方式で結婚し、帰国後、市町村に届け出て『在留資格認定』の方法により妻を呼び寄せる等の場合、届出をしない段階では婚姻の事実は戸籍に記載されていないので、容易に重ねて婚姻(重婚)ができます。
 日本の民法では、重婚すなわち配偶者のあるものが重ねて結婚した場合、その婚姻は取り消すことができると定められています。
(民法第732条および同法第744条)ご質問のようなケースで、仮にその日本人男性が別のフィリピン女性と結婚した場合は、フィリピン国法との関係でその婚姻は無効となります。『取り消す』と『無効』は異なりますので注意が必要です。
 さて、あなたの場合、日本への婚姻届は報告的な届であり、届出が出されていなくとも、フィリピンでフィリピン方式により婚姻したときに婚姻は成立していることに変わりない、その後の彼と日本人女性との婚姻の取り消しを求めることができます。具体的には、家庭裁判所に婚姻取り消しの調停を申し立て、調停が不調のときは、民事訴訟手続法によって婚姻取り消しの訴えを提起することができます。あなたが手続き出来ない場合は、弁護士に相談してください。
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