OCNet 外国人と共に生きる大田市民ネットワーク
English Korean Chinese Urdu Spanish
OCNetとは
アクセス
相談
相談活動について
相談事例
学校資料翻訳「OTIS」
大田区中国帰国者センター
交流イベント
日本語教室
講座・学習会
募集
リンク
Home相談−相談事例>労働

相談−相談事例

                                                                                              一覧に戻る
労働
Q1 セクシャルハラスメント
Q2 労働種別変更後のビザ



Q1:日本人と結婚している台湾人女性です。外資系の会社の会計部門で働いています。
2人職場で上司はインド人男性です。彼は私の体のサイズを聞いたり、下着の色を訊ねるだけでなく、性的な事柄を話題にすることが多く、嫌な思いを強いられて来ました。体に触れるか、デートなどを強要されることはないのですが、精神的に参ってしまい、入院したり、長期休暇をとったこともあります。彼の配置転換を会社側に要求したいのですが。
職場におけるセクシャルハラスメントは、女性労働者の個人としての尊厳を傷つけるたけでなく、その就業環境を悪化させ、彼女の能力の発揮を阻害することになります。そのため、事業主は職場におけるセクシャルハラスメントの防止を義務づけられています(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律21条)。
 彼の言動に関する記録あるいはメモ、また、あなたの健康状態に関する医師の診断書などがあれば、それらを添えて会社に実状を訴えてください。会社側には、セクシャルハラスメントが発生した場合には、事実関係を速やかに、また適切な方法で確認する、配置転換や就業規則に基づいて適切な処置を行う義務があります。また、彼に損害賠償を請求することも考えられますので、労政事務所や女性センターなどにまず相談してみてはいかがでしょうか。
▲TOP

Q2:私は、『技術』の在留資格で3年在留していますが、今回の更新申請で『単純労働』とみられるので更新は認められず、出国準備のため『短期滞在』のビザに変更するように言われました。どうしたらよいでしょうか。
ご承知のとおり、「定住者(日系人を含む)」『日本人の配偶者』などの一定の在留資格をもつ外国人以外は、日本の法律はいわゆる『単純労働』を認めていません。入国管理は、在留期間の更新許可申請の拒否を決める際に、入管法第21条第3項に基づき、申請者の提出した書面に基づいて検討することになりますが。事実関係を含む実態調査をすることもあります。したがって、更新申請の際にも、在留資格に該当することを示す十分な資料を提出することが必要です。
 ご相談の場合、入管管理局はあなたの就労を『単純労働』に近いものという心証をもっているため不許可の決定を下したとのことですが、あなたの就労内容が『技術』の在留資格に該当する専門性の高い職務内容であるならば、あなたの職務内容の明細(タイムスケジュール、作業行程、写真など)や技術の証明として大学の卒業証書、資格証明書およびその訳文、雇用者の証明などを添付して再申請されることをおすすめします。出国準備の「短期滞在」に在留資格を変更してからの申請は難しいと思われますので、早急に十分な立証資料を準備して再度、更新申請をしてみたらいかがでしょう。
▲TOP







Copyrigh(C)2004 OCNet. All rights reserved.