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相談−相談事例

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生活一般
Q1 フィリピンに残してきた子供を呼び寄せたい
Q2 再婚相手の嫡出子
Q3 嫡出子の条件
Q4 母国の子どもと親の呼び寄せ
Q5 出産後の子供の届け出
Q6 離婚後の在留資格
Q7 児童扶養手当
Q8 外国人のマンション購入について



Q1 日本人と結婚しました。母国に残してきた子どもを呼び寄せたいのですが、どうしたらいいですか?(フィリピン、女、32歳)
母国に残してきた子どもを呼び寄せる場合、外国人親が日本人の配偶者等の在留資格を有しているのであれば、未成年の子どもには定住者ビザを取得させることができると思われます。これで、とりあえず日本において同居することは可能となります。
 さらに日本人夫の理解が得られれば、夫と子どもが養子縁組することも考えられます。養子縁組は、最終的に市役所などに届出をすることで成立します。ただ、養子の母国の法律で、第三者の同意や裁判所での許可等が条件とされているときは、これも得なければなりません。フィリピンの場合、裁判所の決定が要件とされているので、フィリピンの裁判所に対し、養子縁組の決定の申し立てをすることになります。もっとも、上記の決定は必ずしもフィリピンの裁判所のものである必要はなく、日本の家庭裁判所の許可をもって代えられるものとされています。これは、日本の家庭裁判所の決定も養子の保護のための制度であり、その養子縁組が子どもの不利益にならないか否かという点から判断されるもので、フィリピンの制度と趣旨を同じくするからです。ですから、日本で手続きを進めるためには、日本の家庭裁判所に養子縁組の許可を申し立てるのが便利と思われます。
 もっとも、本当に大変なのは子どもが来日してからかも知れません。もちろん日本人の夫と実子同然の関係になるのですから、法的な保護は万全です。しかし、日本での暮らしになじめるのか、学校でとまどうことはないのかといった心配もあります。とくに、未成年とはいえ、子どもが十代に達している場合など、進学や就職が直ちに深刻な問題になる可能性があります。
 ※夫の理解が得られれば、日本の家庭裁判所で養子縁組の許可をもらい、定住者ビザを申請しましょう。
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Q2 私は日本人と再婚したフィリピン女性ですが、再婚後195日目に子を出産しました。この子は再婚相手の嫡出子として受理されますか。
日本では、民法第772条第2項に「婚姻成立の日から、200日後または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日目以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という規定があり,前夫との離婚届出に先立ち別居などの夫婦の実体が失われていない限り、この規定が適用され、195日目に生まれた子は、前夫の嫡出子と推定されます。
 一方、フィリピンの家族法第168条には「1)前婚の終了後300日以内で、かつ、婚姻の成立後180日を経過する前に子が出生した場合は、子は前婚中に懐胎したものとみなす。
2)前婚の終了後300日以内であっても、婚姻の成立後180日以上経過後に出生した子は、後婚中に懐胎した者とみなす。」という規定があり、フィリピン家族法によれば、相談の女性の出産した子は、後婚(再婚相手)の嫡出子になります。
このような子に対して、日本の法例第17条第1項では「夫婦の一方の本国法にして子の出生の当時に於けるものに依り子が嫡出なるときはその子は嫡出とす」と定めています。
従って、子の出世の時の父または母の本国法により嫡出である場合は、子の嫡出子として受理されることになるでしょう。
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Q3 私は、フィリピン人を夫に持つ日本人女性です。結婚後190日目に子どもが生まれましたが、日本の法律では嫡出子ではないと言われました。本当ですか?
ご質問にお答えするには、まず、日本の法律とフィリピンの家族法で、嫡出子の条件をどのように定めているかを理解する必要があります。
 両方の法律で異なった条件を定めている場合には、日本の法例第17条第1項に『夫婦の一方の本国法にして、この出生の当時におけるのに依り子が嫡出なるときは、そのこは嫡出子とす」と規定されているように、子の出生の当時の、父または母の本国において嫡出子である時は子は嫡出子になります。
 フィリピン家族法第164条ならびに第166条には、『父母の婚姻中に懐胎または出生した子は嫡出子なる。ただし、子の出生前の300日間のうち、最初の120日間に夫と妻の性交が物理的に不可能であった場合は嫡出性は認められない」とあります。また、同法第168条には、『婚姻の終了後300日以内に母親が再婚した場合は、反証のない限り前婚の終了後300日以内でかつ後婚の成立後180日を経過する前に子が出生した場合は、前婚中に懐胎したものとみなす」と規定されています。
 一方、日本の民法第772条第2項には、『婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と規定されています。
 これらの規定から、ご質問のように、フィリピン人父と日本人母の子が、婚姻後180日から200日以内の間に出生した場合、日本民法上は嫡出子と推定されませんが、フィリピン法では嫡出子として認められ、先に紹介した法例第17条の規定により、日本においても嫡出子としての出生届は受理されることになります。
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Q4 日本人と結婚しているフィリピン人女性です。フィリピンには前夫(フィリピン人男性)との間の子を残してきていますが、日本に呼び寄せて日本の学校に行かせたいと思っています。また、フィリピンには年老いた母親(父親は死亡)がいます。日本に引き取って一緒に暮らしたいと思います。このようなことは可能でしょうか。
Q1と多少、重なりますが、在留資格の定住者の規定には、『日本人または日本人の配偶者等の在留資格を持って在留するものの扶養を受け付けて生活する未成年で未婚の実子」に該当するものは定住者の在留資格を取得することができる旨があります。
 したがってあなたが現在『日本人の配偶者等』の在留資格を取得しており、あなたの子が未成年で未婚の実子であり、日本であなたの扶養を受ける条件を満たしていれば、『定住者』として『在留資格認定』を申請することが出来ます。
 扶養という点では、学費・生活費その他、居住の問題などが考えられますので、あなたの現在の夫(日本人)の協力が不可欠になるでしょう。
 次に、あなたの母を日本に呼び寄せることができるかどうかの質問ですが、あなたの母親が、本国で看護する人がいない、70歳以上の場合には、可能性があります。
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Q5 私はオーバースティのフィリピン人女性です。日本で子どもを産みましたが、出生の届出は必ずしなければなりませんか。
新生児が生まれた場合、原則として次の手続きが必要になります。
1)出生証明証・・病院・助産院、自宅で出産した場合は出産に立ち会った医師または助産婦に作成してもらいます。
2)出生届・・戸籍法第49条により、出産後14日以内に市町村に届け出なければなりません。
3)外務省による認証・・上記2で発行された「受理証明書」「出生証明書」及びパスポートを持って外務省に行き、出生受理証明書を認証してもらいます。2の発行から3ヶ月以内に手続きする必要があります。
4)国籍申請・・大使館で、外務省で認証された出生証明書を持って、国籍申請をします。 さて、ご質問のように、オーバースティの人も上記のような手続きが必要です。「出生証明書」「受理証明書」がなければ、子どもは本国に帰っても無国籍の状態になってしまいます。
あなたがオーバースティのフィリピン人で帰国を前提としているならば、「出生証明書」だけをとり、「出生届」及び「外務省による認証」の手続きを省略しておき、帰国する前にフィリピン大使館(あるいは領事館)で国籍取得の手続きが出来ます。
 また、あなたと日本人のパートナーが事実婚で法的な婚姻関係にない場合は、子どもはあなたと一緒でなければ帰国できません。ですから、もしもあなたが新生児と一緒に帰国したいのなら、最初に市町村に「出生届」を提出し、フィリピン大使館で国籍申請を行いない、入国管理局に出頭し、子どもに(渡航証明書)取得の手続きをフィリピン大使館で行うという手順になります。いずれにしても、出生届は必ず行ってください。
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Q6 私は日本人の夫と別れた中国人女性ですが、日本人の夫との間に1歳の子どもがいます。子どもを中国の親元であずかってもらい、日本で働いて養育費などを稼ぎたいと思っていますが、大丈夫でしょうか。
夫との離婚・死別によって、あなたの「日本人の配偶者等」の在留資格は更新できなくなります。これまでは、「定住者」への在留資格変更は容易ではありませんでしたが、1996年7月30日の法務省通達により、生・死別した外国籍の親が子どもを養っている場合は「定住者」への変更が一般的に許可されるようになりました。
 ただし、この在留資格変更の許可は、「実際に子どもを養っている」ことが条件になるため、ご質問のように、中国の親元での養育費や、養護施設などの機関に預けるような場合の許可は難しいと思われます。
 あなたが、子どもと共に日本で暮らすことを望むのであれば、何としても自分で子どもを養育していく決意が必要です。
 経済的な問題があるのならば、離婚の場合は、そのいきさつにもよりますが、慰謝料や養育費の問題もしっかり確認しておくことが大切です。また、死別の場合、夫が厚生年金や国民年金に一定期間加入していれば、遺族基礎年金を受け取ることが出来ます。
いずれにしても、ご質問のように、子どもを中国の親元に預けての日本在留は、他に法的に該当する在留資格(あなたに特別な技能や技術があるなど)がない場合、実現は難しいといえましょう。
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Q7 私は日本人男性と結婚したフィリピン女性で、3才の子どもがいます。夫は家にお金を入れてくれないばかりか、家に帰らない状態が1年以上続いています。「児童扶養手当」という援助が受けられますか。
扶養義務をおこたり家族を置き去りにするのは、民法上『遺棄』に該当し、裁判上の離婚原因にもなります。夫婦関係の円満を求めて調停などの方法もありますが、ここでは、ご質問の「児童扶養手当」について説明します。
 父親のいない児童の家庭(母子家庭など)には、法律に基づき児童扶養手当が支給されます。「父親がいない」ということは、離婚の場合はもちろん、死別、行方不明、遺棄、拘禁、重度障害の場合も含まれますが、離婚・死別以外の場合では行政側に認定基準があります。例えば、遺棄、の場合は1年以上であることなどが認定条件です。また、未婚で認知されていない場合も支給されますが、認知された段階で支給は停止されます。支給要件に該当する児童の場合を整理しますと次のとおりです。
 1)父母が離婚した場合。
2)父が死亡した場合。
3)父に1年以上遺棄されている場合。
4)婚姻によらないで出生した場合。
5)父が法令により1年以上拘禁されている場合。
6)父が生死不明の場合。
7)父が重度の障害の場合(身体障害者1・2級)。
 なお、ここでいう「児童」とは、満18才になって最初にむかえる3月31日までの児童であり、受給者は母である養育者です。受給者または同居の扶養者の所得によって受給制限がありますが、前年度の所得で審査されるので、前年度、日本国内に在留していない場合は所得のない者として扱われます。
 従って、児童扶養手当を受給することが可能です。

付記:生活保護制度
病気やケガをして働けなくなったり、失業して収入がなくなったがどうしても仕事が見つからず、生活費や医療費に困るという場合、生活保護制度を利用することができます。生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活を国が保障するという制度で、その原因は問わずに、生活に困っているかどうかで判断されます。
 具体的には、国が決めた基準額とその世帯の収入を比べて、基準より収入が少なければ生活保護の対象となります。その際、申請者とその世帯の資産(貯金、土地・建物、非常に高価なものなど)や、能力(働ける時は働く)についても活用が求められます。しかし、生活に役立っているものを処分しなければならないとか、少しでも貯金があったら対象外になるというわけではありません。また、健康を害しても無理をして働くという必要もありません。働く能力はあるが仕事がどうしても見つからないという場合も当然、対象となります。親族が援助をしてくれたり、他の制度で給付が受けられる場合にはそちらが優先され、それでも規準額に満たない場合には不足額が支給されます。詳細は管轄の福祉事務所にお問い合わせください。
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Q8 私は日本人男性と離婚したフィリピン女性です。現在、英語学校で教師をしながら日本国籍の子どもを養育しています。日本でマンションを購入したいのですが、外国籍の私でも購入できますか。永住権はありませんが、預金は300万円ほどあります。
マンションの内容がわかりませんので、まず公営住宅について説明します。公営住宅には、住宅都市整備公団、各都道府県住宅公社、各都道府県によるものがありますが、日本人同様、収入基準や単身でないことなどの入居条件があります。他の条件として、住宅整備公団の賃貸住宅では、外国人登録をしている者であること。住宅都市整備公団の分譲住宅であれば、永住許可を取得していることが条件となります。
 次に、公営住宅でもそれ以外の住宅でも、一括の現金で購入することは現実的ではなく、一般に「住宅金融公庫」から購入資金を借りることになると思いますので、この条件について説明します。住宅金融公庫からお金を借りるためにも、日本人・外国人を問わず、収入基準、同居予定の家族の存在(単身でないこと)、年齢などの条件があります。更に、外国人には永住許可の取得あるいは本邦在留者およびその子であることが必要です。
 あなたの現在の在留資格は、「定住者」か「人文知識・国際業務」と推測されますが、安定した在留資格という意味で『定住者』がより望ましいことは事実です。
 したがって、子どもを養育するあなたは、外国籍であってもマンションの購入は可能ですが、収入条件、現在の在留資格並びに収入の安定性が問われることになるでしょう。住宅金融公庫の借り入れに付いては、住宅金融公庫取扱店の金融機関に相談窓口があり、パンフレットの入手もできます。
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