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相談−相談事例

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子育てと出産
Q1 母子健康手帳
Q2 出産への公的援助
Q3 妊娠中の保健指導・健康診査
Q4 未熟児の医療費公的援助
Q5 障害児への医療の公的援助
Q6 予防接種



Q1 妊娠したらどうしたらいいでしょう?
■妊娠届けと母子健康手帳
日本では、妊娠が確認できたら、お母さんが居住している市町村へ妊娠届け書を提出します。提出先は市町村により違いますので、詳しくは各市町村にお問い合わせください。
妊娠届けを出すと、母子健康手帳がもらえます。

■母子健康手帳とは
お母さんやお子さんの健康診査やお子さんの成長について記録したり、健康診査や予防接種など、いろいろな保健サービスを案内するためにつくられたものです。
将来の健康診査や保健指導、予防接種などを受けるときに必要となるものですので、妊娠届けを行い、必ずもらうようにしてください。
また、この手帳には、妊婦の健康診査の受診票が入っており、これにより、地域の医療機関で無料で受診することができます。

英訳版、中国語訳版は(財)ジョイセフから市販されています。購入を希望される方は、必要な部数と送り先の住所、氏名を明記したはがきで申し込んでください。代金と送料は銀行振込による後払いです。

(財)ジョイセフ(家族計画国際協力財団)
〒162-0843新宿区市谷田町1-10保健会館新館
電話03-3268-5875
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Q2 妊娠中に受けられる検査やアドバイスはどんなものがありますか?
通常、以下のものが利用できます。

1 母親・父親教室
各市町村では、妊娠、出産や育児に関しての日常必要な知識や技術を内容とした教室を開催しています。
参加できるのは、初めて妊娠した方とその夫の方です。
参加は無料ですが、日本語で行っています。一部のところでは、日本語以外でも教室が開かれていますので、居住地の保健所あるいは保健センターなどにお問い合わせください。

2 家族計画、受胎調節の相談
お母さんの健康を守り、健やかにお子さんを育てるためには、妊娠・出産が計画的であることも方法の一つです。そのための家族計画と受胎調節の方法についての相談を各市町村で行っています。
この相談は無料ですが、日本語で行っています。

3 保健婦による訪問指導
各市町村では保健婦をご家庭に派遣して、妊娠中の過ごし方、出産の準備などについて、それぞれの状況に応じた方法で指導を行っています。
この訪問指導は無料で、ご本人からの申し出のほか、医師の紹介によっても行います。
指導は、日本語によって行っています。

4 妊婦の健康診査
母子健康手帳の中に、受診票がとじ込まれています。この受診票により、妊娠中2回、県内の医療機関において無料で健康診査を受診することができます。
通常、医療機関に通訳はおりませんので、日本語のできる方を同伴するようにしてください。
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Q3 超過滞在中のフィリピン人夫婦です。夫に定職がない中、まもなく子どもが生まれます。何か公的な援助を受けることができないでしょうか。
区役所などに妊娠届けを提出すると、母子手帳が交付されます。日本語以外のも用意されてますので、窓口でおたずねください。手帳には妊婦検診や乳児の一般検診の無料診察券がついてますが、在留資格に拘らず、利用できるか窓口で確認してください。
 妊娠出産にかかる費用は原則的に自己負担です。あなたの場合には、入院助産制度が利用できると思いますので、近くの福祉事務所に相談してください。この制度は在留資格を問いません。自分たちの経済状況など詳しく説明して、制度の適用を申請してください。また、通訳の必要な場合には、近くの市民団体などにご相談ください。
 直接出産に関わる費用は助成されますが、入院中の雑費(15,000円程度)や切迫流産のおそれなどのために入院した場合には、別途自己負担となります。
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Q4 生まれた子どもが未熟児でした。入院医療費がかかるのですが、何か公的な援助はありますか?
日本には、医療機関に入院する必要のある未熟児に対して、生活能力が得られるよう、その医療費を援助する制度(未熟児養育医療費公費負担制度)があります。
1 援助の内容
保険診療による医療費のうちの自己負担分を援助しますが、保護者の方の所得に応じ、一定額の負担金を支払っていただきます。

2 援助を受けられる方
援助を受けられるのは、次の要件をすべて満たす方です。
1 患者ご本人が、当該の都道府県に居住していること
2 1歳未満であること
3 生まれたときのときの体重が2,000g以下または生活能力が特に薄弱で、医師が指定された医療機関において入院による養育の必要を認めた方であること
4 患者ご本人が国内の医療保険に加入していること

3 申請の手続き
お子さんを養育している方が、その住所地を管轄する保健所あるいは保健センターへ申請してください。
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Q5 生まれた子どものからだに障害があるのですが、医療費の援助は受けられますか?
日本には、からだに障害のあるお子さんの障害を除いたり、軽くする場合に、その医療費を援助する制度があります。
1 援助の内容
障害の除去ないし軽減のための治療で、保険診療による医療費のうちの自己負担分を援助しますが、所得に応じ、一定額の負担金を支払っていただきます。

2 援助を受けられる方
18歳未満の方で患者ご本人が日本国内の医療保険に加入していること
将来、身体障害者手帳を持っている人と同程度の障害を残すと認められる人
指定された医療機関で治療を受ける人

3 申請の手続き
お子さんを養育している方がその住所地を管轄する福祉事務所または保健所に申請してください。
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Q6 子どもの予防注射はどうしたら受けられますか?
日本では、感染のおそれがある病気にかからないようにするためや、そうした病気が住民に広がることを防ぐために、各市町村で予防接種を行っています。

1 予防接種の種類 予防接種には、次の種類があります。 予防接種の種類 接種時期等 三種混合(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)
T期 生後3〜90か月の間に3〜8週間の間隔で3回
T期追加 1期後(6か月以上の間隔をおいて)
U期 小学校6年生のうちに1回 急性灰白髄炎(ポリオ) 生後3〜90か月未満に6週間以上の間隔で2回 麻しん 生後12〜90か月の間に1回 日本脳炎 T期初回 生後6〜90か月未満 T期追加 生後6〜90か月未満(T期初回終了後、概ね1年間隔をおく)
U期 9〜13歳未満 V期 14・15歳 BCG(結核) 4歳未満のツベルクリン反応検査が陰性の者 小学校1年のツベルクリン反応検査が陰性の者 小学校1年でBCG接種をした者で、小学校2年のツベルクリン反応検査が陰性の者 中学校1年のツベルクリン反応が陰性の者 ツベルクリン反応検査が陰性の者 風しん 生後12〜90か月未満 12〜16歳未満

2 予防接種の間隔予防接種は、一定の間隔を保って受けなければなりません。次の表を参考にして計画的に接種を受けるようにしましょう。 予防接種の日程は、市町村ごとに異なりますので、各市町村にお問い合わせください。 生ワクチンポリオBCG麻しん風しん ※この枠内どうしの間隔は4週間以上 4週間以上あける 1週間以上あける 不活化ワクチン三種混合日本脳炎
※この枠内どうしの間隔は1週間以上

3 費用市町村が実施する接種は無料です。このほか医療機関で任意に接種する場合は有料です。

4 その他の注意予防接種を受けるときには、母子健康手帳を持参してください。予防接種を受ける前夜と、当日朝の体温を計って行ってください。
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