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相談−相談事例

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税金
Q1-1 日本の税金
Q1-2 実際に納める税金は?
Q1-3 税率
Q1-4 居住者・非居住者
Q1-5 住民税の算出方法
Q1-6 所得税と住民税の納入方法
Q1-7 所得控除
Q1-8 確定申告
Q1-9 所得税還付請求に必要な書類
Q1-10 所得税還付にかかる期間
Q1-11 途中帰国する場合
Q2 扶養控除



Q1 9月から日本で働き始めました。日本の税金にはどんなものがありますか。
まず、大きく分けると日本の税金には国に納める国税と都道府県、市区町村に納める地方税があります。このうち、国税には所得税、贈与税、相続税、印紙税、登録免許税、関税や消費税があります。一方、地方税には東京23区の場合、一般に住民税と呼ばれる都税及び特別区税(特別区の税)があります。さらに、人によっては事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税なども課税されます。
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Q1-2  具体的に私の場合にはどんな税金を払うことになりますか。
所得税は 税務署が、また住民税は 区役所が窓口になります。まず、会社などで働いているのでしたら、あなたの収入に対して所得税がかかります。1月から12月までの1年間の収入金額から、その収入金額を得るために要した必要経費を引いて計算します。すなわち、
その年の給与等の収入金額−給与所得控除額=その年の給与所得金額
その年の給与所得金額−所得控除額=課税所得額
課税所得額×税率=その年の所得税額
となります。
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Q1-3: 税率はどうなるのでしょうか。
日本の居住者とみなされれば一般の日本人と同様の税率になります。また、非居住者とみなされた場合には、支払われる給料に対して一律に20%の所得税が課せられます。
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Q1-4: 居住者や非居住者とは何ですか。
居住者というのは、簡単に云いますと、日本に住所を持ち、また、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人、あるいはその見込みのある個人を指します。非居住者というのはそれ以外の短期滞在ビザなどの個人です。
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Q1-5: それでは、住民税はどんな計算になるのですか。
住民税は前年の所得に対して、翌年課税されます。例えば、1999年度の住民税は1998年度の所得が計算の基礎となりますので、あなたの場合には住民税は来年から課税されます。これは国籍に関係なく、その年の1月1日現在、日本に居住者として住んでいれば、住民税を負担することになります。
具体的には所得に応じた所得割+均等割で計算されます。所得割額は前年1年の所得が計算の基礎になることは上で述べましたが、それは全所得額から給与所得控除及び所得控除(基礎控除、配偶者・扶養控除、各種控除など)を差し引き、それに一定の税率をかけて計算します。
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Q1-6: 所得税や住民税はどのように納めるのですか。
給与明細をみれば所得税や住民税が毎月給料から引かれているのが分かると思います。日本には源泉徴収制度というものがあり、雇い主があなたに代わって所得税をあなたの給料から天引きし、それを国に納めることになっています。つまり、納税者であるあなたが自分で申告し納税する代わりに、源泉徴収義務者である給与支払者の雇い主が、給料から所得税分を毎月控除して、国に支払っているのです。
住民税も同じで、雇い主があなたの給与から天引きしてあなたに代わって区役所などに納めるようになっており、これを特別徴収と呼んでいます。ただ、会社によっては所得税のみ源泉徴収していないところもあります。その場合には区役所などから納税の通知が届きますので、年4回に分けて納めることになっています。これを普通徴収と云い、自分で商売をしている人などもこれに従い、区役所などで直接支払います。
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Q1-7: 所得控除って何ですか。
所得税では個人的な事情が考慮されるのが特徴です。例えば、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどを考慮して、所得金額から差し引くのを所得控除といいます。
基礎控除額:すべての納税義務者に38万円が適用されます。
配偶者控除:一般の配偶者 38万円
扶養控除
その他の控除
以上から分かるように、本国に送金して家族を扶養している場合には、扶養の事実を証明できれば、扶養控除を受けることができます。
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Q1-8: 会社で確定申告の話が出ましたが、これは何ですか。
源泉徴収された税額や見込みで払う予定納税した税額が、実際の確定税額より多い場合がでてきます。あるいは高額な医療費を支払った場合など、これを税務署に申告して、納めすぎた税金を戻してもらうのを還付請求と云い、このような手続きを確定申告と呼んでいます。翌年の2月16日から3月15日までが受付期間です。所得税還付は最高で5年遡って請求できます。
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Q1-9: 所得税還付請求にはどのような書類が必要ですか。
会社に請求して交付してもらう源泉徴収票がまず必要です。その他必要なものは以下のとおりです。ただし、書類を追加請求される場合もありますので、事前に管轄の税務署で確認してください。

1 外国人登録票
2 パスポート
3 扶養証明書(大使館などの公証印のある、家族の続柄、誕生日などを記したもの)
4 家族への送金証明(銀行が発行したものが良い。友人などに依頼すると証明が困難な場合が多い)
5 銀行口座名(税金の払い戻しのため)
6 印鑑又はサイン
万一、会社が源泉徴収票の交付を拒むような場合には、これは所得税法違反ですので、管轄の税務署に会社を指導勧告してもらう必要があります。それでも出さないようなら、「源泉徴収票不交付の届出書」で還付請求できます。その際には給与明細が必要です。
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Q1-10: 所得税還付にはどれくらいかかりますか。
今までの例ですと、1〜2ヶ月くらいでしょうか。
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Q1-11: 途中で帰国するような場合にはどうすればいいのでしょう。
日本人や在留資格のある友人などに納税管理人を依頼して、手続きを代行してもらうこともできます。税務署にその届出書が用意してあります。
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Q2:ブラジル人男性です。米国法人G社の日本支店に勤務して2年目になりますが、ブラジルにいる両親には収入がありませんので、2人分の生活費として月額5万円を送金しています。この場合、両親を扶養控除の対象とすることができますか。
両親の生活費を送金しているのであれば、両親を扶養控除の対象とすることができます。
あなたは入国したときから居住者に該当します。
扶養家族に該当するひとは、居住者と生計を一つにする親族で、合計所得金額が38万円以下のひととされていますが、国内に居住しているか否かは要件となっていません(所法2@三十四・84)。 また、居住者が親族と日常の起居を共にしていなくても、「親族間において常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」には、その親族は生計を一つにしているものとされる(所基2−47(1)ロ)ので、送金額が生活費相当額であり、かつ、その親族が所得要件を満たしていれば、別居している親族であっても扶養控除の対象にすることができます。
従って、あなたの両親には収入がなく、あなたが毎月相当額の生活費を送金しているのですから、あなたは両親と生計を一つにしているものとして、両親を扶養控除の対象にすることができます。
なお、生活費という名目で送金していても、親族に多額の所得がある場合には、その送金は単なる「小遣い」を送ったものであって生活費ではないということになり、納税者と親族とはそれぞれ独立した生計を営んでいると認められます。
 その送金が「生活費」か「小遣い」かは、事実認定の問題であり、また、金額の多寡はその国の生活状況等により異なるので、その国の標準生活費や本国にいる親族の所得状況等により判定することになります。


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